ベトナム情報

一般的なベトナムの情報

一般情報

国名	ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
通称	ベトナム（越南）
首都	ハノイ
面積	33.2万㎢（日本の0.88倍）
言語	ベトナム語
宗教	仏教（80％）
通貨	ドンVND　（10,000ドン≒46円、21,831ドン≒100円　2020.08現在）
人口	9,734万人
在留邦人	22,125人（2018）

場所

政体

社会主義共和国（一院制 一党）

社会主義国とは、通常は憲法などで社会主義を国家理念・国家政策として掲げる共和国であり、単に共産党が政権を担っているだけでは社会主義国とは呼ばれない。
狭義にはマルクス・レーニン主義を掲げる国家、広義には社会主義的諸政策を推進している国家である。
最初の社会主義国家はソ連で、ソ連崩壊後の現在では中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバである。
ベトナムはドイモイ政策を採用し、政治的には社会主義（共産党一党独裁）を堅持しながらも、
経済的には資本主義化（国有企業の株式会社化、外資誘致など）を導入して効率化と発展を追求する、一種の混合経済を進めている。

人口

電力

停電は、北部ではほぼ心配ない状態となってきたが、今年の５月、ベトナム政府より電力消費量を全体で少なくとも年間２％抑制するよう要請があった。背景として、ベトナムの電力需要は経済成長率を上回る年平均１０％で増加しているが、電力供給の確保には課題があり、来年２０２１年以降にベトナム南部で電力不足が生じる可能性が指摘されている。

インフラビジネスに関し、日本企業は発電所建設に集中、送配電は地場・中国企業が多く、コスト競争力のない日本企業が参入しづらい。

貿易・関係

貿易相手国

輸出	アメリカ、中国、日本、韓国、香港
輸入	中国、韓国、日本、台湾、米国

主要貿易品目

輸出	繊維・縫製品，携帯電話・同部品，PC・電子機器・同部品，履物，機械設備・同部品等
輸入	機械設備・同部品，PC・電子機器・同部品，繊維・縫製品，鉄鋼，携帯電話・同部品等

協定

投資協定（2004.12～）
EPA（2009.10～）

略歴

紀元前207年	南越国の成立
1930.02	ベトナム共産党結成
1940.09	日本軍の北部仏印進駐（1941.南部仏印進駐）
1945.09	ベトナム民主共和国　独立宣言
1946.12	インドシナ戦争
1954.05	ディエンビエンフーの戦い
1954.07	ジュネーブ休戦協定，南北分離
1965.02	アメリカ軍による北爆開始
1973.01	パリ和平協定，アメリカ軍の撤退
1973.09	日本と外交関係樹立
1976.07	南北統一，国名をベトナム社会主義共和国に改称
1979.02	中越戦争
1986	ドイモイ（刷新）
1991.10	カンボジア和平パリ協定
1992.11	日本の対越援助再開
1995.07	アメリカとの国交正常化
1995.07	ASEAN正式加盟
1998.11	APEC正式参加
2007.01	WTO正式加盟
2012	2019.第18回アジア大会（首都ハノイ開催）決定
2014.4	2019.第18回アジア大会（首都ハノイ開催）辞退

親分視点

1964	アメリカがベトナム戦争に突入。
1969	ニクソン大統領が国内の反発が強まる中、在ベトナム米軍の削減を開始。
1973	パリで停戦合意、米軍は3月までに撤退。
1975-1991	ベトナム社会主義共和国が宣言される。
1992	共産党が一定の経済的自由を認める新憲法を採択。
1994	米国が30年間の貿易禁輸を解除し、完全な国交を回復。
2000.07	クリントン大統領が戦後初めてベトナムを訪問し、貿易協定を締結。
2003.12	二国間航空輸送協定が締結される。
2004	戦後初のアメリカの民間航空便がホーチミン市に着陸。
2007.01	ベトナムが世界貿易機関（WTO）の150番目の加盟国となる。
2007	米国はベトナムへの特定の非殺傷兵器の販売を許可。
2011	米国の銀行がベトナムのインフラ整備に15億ドルを投資することに合意。
2013.10	米越包括的パートナーシップの設立。
2014	米国が長年のベトナムに対する武器禁輸を一部解除し、非致死量の防衛装備品と致死量の武器の輸出を許可することを承認。
2016.02	環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に調印。
2016.05	米国がベトナムへの武器販売の禁輸を全面的に解除、ライセンスを条件とする。